Terms of stay宿泊規約

第1条 (適用範囲)

本施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約およびこれに関連する契約（以下「宿泊契約」といいます）は、本約款の定めるところによるものとし、本約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習に従うものとします。
本施設が、本約款の規定または法令に反しない範囲で特約に応じた場合は、その特約が本約款に優先するものとします。

第2条 (宿泊契約の申込み)

• 宿泊契約の申込みを行おうとする者（以下「申込者」といいます）は、以下に掲げる事項について、本施設に対し正確かつ完全に申告するものとします。
  • 宿泊者の氏名、住所、年齢、性別、職業および連絡先（電話番号および電子メールアドレスを含む）
  • 宿泊日および到着予定時刻
  • 外国籍の宿泊者については、国籍、旅券番号、入国地および入国年月日
  • 同伴者がいる場合は、同伴者全員の氏名および年齢
  • その他、本施設が宿泊契約の履行または安全な施設運営に必要と認める事項
• 宿泊者が宿泊期間中にその期間の延長を希望する場合、当該延長に係る宿泊契約については、新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理されるものとします。
• 宿泊契約またはこれに基づく予約の権利・義務は、いかなる場合においても第三者に譲渡、貸与、または担保として利用することはできません。ただし、本施設が書面による事前の承諾を与えた場合は、この限りではありません。
• 申込者は、申込みに際して虚偽の申告を行った場合、または申告事項に重大な記載漏れがあった場合、本施設が当該宿泊契約を解除する権利を有することを予め承諾するものとします。
• 本施設は、申込者から提供された情報を適切に管理し、宿泊契約の履行、施設運営上必要な範囲、ならびに法令に基づく場合を除き、第三者に開示または提供しないものとします。
• 宿泊契約の申込みに関するやり取りは、原則として電子メールまたはその他本施設が指定する方法により行うものとします。申込者は、本施設からの通知が申告された連絡先に到達した時点で、当該通知を受領したものとみなされます。

第3条 (宿泊契約の成立および料金の支払い)

• 宿泊契約は、宿泊者からの適切な申込みがなされ、所定の事前決済が完了し、本施設が当該入金を確認した時点で成立するものとします。ただし、本施設が宿泊契約の成立を拒否する正当な理由がある場合、この限りではありません。
• 宿泊契約が成立した場合、宿泊者は、本施設が指定する期日までに宿泊料金の全額を支払うものとします。当該支払いは、オンライン決済、クレジットカード決済、または本施設が認めるその他の方法によって行われるものとします。
• 宿泊者が指定された期日までに宿泊料金を支払わない場合、本施設は、通知なくして宿泊契約を解除する権利を有します。この場合、宿泊者は、キャンセルポリシーに基づくキャンセル料金を支払う義務を負います。
• 宿泊者が自己都合により宿泊を放棄した場合、または宿泊日当日にチェックインを行わない場合であっても、キャンセルポリシーに従い宿泊料金の全額または一部を申し受けます。この場合、宿泊者は、既に支払った料金について返金を請求することはできません。
• 宿泊料金には、以下の費用が含まれます。ただし、別途追加料金が発生する場合があります。
  • 客室料金（1棟貸し料金を含む）
  • サービス料金および税金
  • その他、本施設が指定する追加的なサービス料金
• 宿泊料金の支払い後にキャンセルまたは変更が生じた場合、宿泊者はキャンセルポリシーに基づく手続きに従うものとし、本施設は、法令または本約款の定める範囲内で対応を行います。

第4条 (宿泊契約締結の拒否)

• 本施設は、以下のいずれかに該当する場合において、宿泊契約の締結を拒否することができるものとします。
  • 宿泊の申込みが本約款または本施設の利用規則に違反し、またはこれに従わないと認められる場合。
  • 客室が満室であり、宿泊の受け入れが物理的に不可能な場合。
  • 宿泊者が以下のいずれかに該当すると認められる場合。
    • 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、またはその他の反社会的勢力に属する場合。
    • 暴力団等が運営に関与している法人または団体の役員である場合。
    • 宿泊者またはその同行者が、施設内またはその周辺において暴力、脅迫、恐喝、不当な要求行為、またはそれに類する行為を行った場合。
    • 法令、公序良俗または善良な風俗に反する行為を行うおそれがある場合、または過去に当該行為を行ったことがある場合。
  • 宿泊者が特定感染症に罹患している、またはその疑いがある場合。
  • 宿泊者が医師の診断に基づき感染症以外の重大な疾病の可能性があると判断された場合で、他の宿泊者や施設従業員に危害を及ぼすおそれがある場合。
  • 天災、火災、施設の故障、法令に基づく行政命令、その他やむを得ない事由により宿泊施設の運営が困難または不可能な場合。
  • 宿泊者が未成年者であり、親権者の同伴または署名入りの同意書が提出されていない場合。
  • 宿泊者が虚偽の申告を行った場合、または必要事項の申告を怠った場合。
  • その他、宿泊者が本施設の正常な運営に著しい支障を及ぼすおそれがあると本施設が合理的に判断した場合。
• 前項に基づき宿泊契約の締結を拒否する場合、本施設は宿泊者に対し、その理由を説明する義務を負いません。ただし、法令により開示が求められる場合はこの限りではありません。
• 宿泊契約の締結を拒否した場合、本施設は申込者から既に受領した料金がある場合には、速やかに返金を行います。

第5条 (キャンセルポリシーおよび違約金)

• 宿泊者都合によるキャンセルの場合、以下のキャンセル料を申し受けます。

  キャンセル日までの日数	キャンセル料の割合
  宿泊日の３０日前１６時まで	無料
  宿泊日の７日前１６時まで	宿泊料金の５０%
  上記以降	宿泊料金の１００%

• 本施設が指定する方法による連絡がない場合、宿泊契約は宿泊日の午後6時（到着予定時刻が明記されている場合はその時刻）をもって解除されたものとみなします。この場合もキャンセル料が適用されます。

第6条 (不可抗力による宿泊契約の解除)

• 本条における「不可抗力」とは、当事者の合理的な支配を超えた事由であり、以下のいずれかに該当するものを指します。
  • 天災地変（地震、台風、洪水、火山噴火、津波など）
  • 疫病の流行または公衆衛生上の重大なリスク（政府または国際機関により指定された感染症を含む）
  • 政府または地方自治体の規制、命令、または指示
  • 戦争、内乱、暴動、テロ行為
  • 火災、停電、または施設の重大な故障
  • その他、当事者の合理的な支配を超える事由
• 本施設または宿泊者は、前項に定める不可抗力により、宿泊契約の履行が客観的に困難または不可能と判断される場合、相手方に通知することにより、直ちに宿泊契約を解除することができます。
• 返金の範囲および条件
  • 本条に基づき宿泊契約が解除された場合、本施設は宿泊者が既に支払った宿泊料金を返金するものとします。ただし、以下の費用は返金の対象外とします。
    • 宿泊者の要求に応じて提供された特別なサービスまたは追加オプションの費用
    • 不可抗力発生以前に発生したキャンセル料または違約金
  • 返金に伴う振込手数料または決済手数料は、宿泊者の負担とします。
• 不可抗力の発生により宿泊契約の履行が部分的に可能である場合、当事者は互いに協議し、宿泊契約内容の変更または一部履行について誠実に協議するものとします。この場合、変更後の契約内容に基づき宿泊料金の調整を行うことがあります。
• 不可抗力を理由とした宿泊契約の解除は、書面または電子メールによる通知をもって行うものとし、通知が相手方に到達した時点で効力を生じます。

第7条 (子供および未成年者の宿泊)

• 16歳未満の宿泊者については、必ず保護者（親権者またはそれに準じる法定代理人）の同伴が必要です。同伴の保護者は、宿泊期間中、宿泊者の行動および安全について全責任を負うものとします。
• 16歳以上18歳未満の宿泊者が単独で宿泊する場合、以下の条件をすべて満たす必要があります。
  • 親権者または法定代理人が署名および押印した同意書を事前に本施設に提出すること。
  • 同意書には、親権者の氏名、連絡先、宿泊期間中における緊急連絡先を含む必要があります。
  • 本施設が求めた場合、親権者本人と直接連絡が取れること。
• 未成年者（18歳未満）が友人または兄弟姉妹など保護者以外の成人と共に宿泊する場合、当該成人は、親権者が署名した同意書を事前に提出し、本施設が指定する宿泊条件を遵守することを義務付けられます。
• 宿泊者またはその親権者が提供した情報に虚偽または不備があった場合、本施設は宿泊契約を解除する権利を有し、これにより発生した損害について宿泊者またはその親権者が全額を賠償するものとします。
• 本施設は、未成年者の行動または事故に起因する損害について、法令により施設側の責任が認められる場合を除き、一切の責任を負いません。

第8条 (施設内設備および客室の利用規定)

• 本施設内の設備（以下「付帯設備」といいます）は、宿泊者専用であり、宿泊契約が有効な期間中に限り利用できるものとします。宿泊者以外の第三者による利用は禁止されます。
• 付帯設備の宿泊者は、以下に定める利用規定を遵守するものとします。
  • サウナ施設: 午後4時から翌午後10時までの利用が可能です。宿泊者は適切な温度設定を維持し、自己の体調に留意して利用してください。未成年者の単独利用は禁止されています。
  • リトリートルーム: 午後4時から翌午後10時まで利用可能です。瞑想、軽いトレーニング、または備品（マッサージチェア等）を静穏環境下で使用してください。大声での会話、音楽の再生、または他の宿泊者への迷惑となる行為は禁止されます。
• 宿泊者は、本施設内の付帯設備および客室において以下の行為を行ってはなりません。
  • 設備の改造、分解、または不適切な使用。
  • 宿泊者以外の第三者への設備の使用許可。
  • 高温設定、過負荷使用、または電気設備の不適切な操作による危険行為。
  • 他の宿泊者や施設に対して騒音、振動、臭気などの迷惑行為。
• 宿泊者が付帯設備または客室内の備品を故意または過失により破損、紛失、または損壊させた場合、本施設は当該宿泊者に対し、修理費用、交換費用、または営業損失を含む損害賠償を請求できるものとします。
• 安全基準および免責事項
  • 宿泊者は、付帯設備を利用する際、自身の体調や安全性を十分に確認し、適切な範囲で使用するものとします。
  • 本施設は、付帯設備の利用中に発生した事故、怪我、または体調不良について、法令上責任が認められる場合を除き、一切の責任を負いません。
  • 天災、停電、設備の故障などの理由で付帯設備が利用できない場合、本施設はその損失について責任を負いません。ただし、事前に発生が予見される場合には速やかに宿泊者に通知します。
• 本施設は、設備の適切な維持管理または安全確保を目的として、事前通知の有無にかかわらず、設備の利用を制限または停止する権利を有します。この場合、宿泊者に対する代替措置または補償の義務を負いません。

第9条 (通信の非保証)

• 本施設は、宿泊者が利用する通信環境（Wi-Fi、インターネット接続を含むがこれに限定されない）について、可能な限り安定したサービスを提供するよう努めます。ただし、以下に定める事由により通信が中断または不安定となった場合、本施設はその責任を負いません。
  • 天候、自然災害、停電その他の不可抗力。
  • 通信回線のトラブル、施設外の通信事業者による障害。
  • 宿泊者による過度の利用、または不適切な利用。
  • その他、本施設の合理的な支配を超える事由。
• 宿泊者は、通信環境の利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
  • 他の宿泊者や第三者に迷惑を及ぼす行為、または法令に違反する行為を行わないこと。
  • 提供された通信環境を不適切に使用しないこと（例: 高帯域を占有する大量ダウンロードや不正アクセス）。
• 本施設は、宿泊者が通信環境を利用することにより生じた以下の損害について、一切の責任を負いません。
  • 通信障害や中断による経済的損失、業務の中断、または精神的損害。
  • ウイルス感染、不正アクセス、またはデータ漏洩に起因する損害。
  • 宿泊者が通信環境を利用して行った行為に起因して発生する第三者への損害賠償請求。
• 本施設は、通信設備の保守、修理、またはその他運営上必要な場合には、宿泊者への事前通知の有無にかかわらず、通信サービスを一時的に停止する権利を有します。この場合、宿泊者に対する補償は行いません。

第10条 (駐車の責任)

• 本施設は、宿泊者が駐車場を利用する場合、駐車スペースを提供するものであり、車両の管理責任、車両内外の物品の保管責任、または第三者による加害行為を防止する義務を一切負いません。
• 駐車場の利用に伴い発生した以下の損害について、本施設は一切の責任を負いません。
  • 車両の盗難、紛失、損傷、毀損または第三者による加害行為。
  • 車両内の物品の紛失、盗難、または損壊。
  • 自然災害（地震、台風、洪水など）、火災、落雷、その他不可抗力に起因する損害。
  • 宿泊者の操作ミスまたは駐車中の事故に起因する損害。
• 宿泊者は、駐車場を利用する際、以下の事項を遵守するものとします。
  • 車両の施錠やセキュリティ対策を講じること。
  • 指定された駐車スペース以外の場所に駐車しないこと。
  • 他の宿泊者や第三者の車両、施設設備に損害を与えないよう配慮すること。
• 駐車場内で盗難、損壊、事故、または第三者による加害行為が発生した場合、宿泊者は直ちに警察および関連機関に連絡を行うものとします。本施設は、法令上必要とされる範囲で協力を行いますが、それによる責任を負いません。
• 本施設は、駐車場の保守点検、緊急対応、またはその他施設運営上の必要性により、事前通知の有無にかかわらず駐車場の利用を制限または停止する権利を有します。この場合、宿泊者に対する補償は行いません。

第11条 (手荷物および貴重品の取り扱い)

• 本施設は、宿泊者が施設内に持ち込んだ荷物、貴重品、またはその他の物品（以下「持ち込み物品」といいます）について、一切の保管責任を負いません。宿泊者自身が責任を持って管理するものとします。
• 本施設の責任範囲
  • 本施設は、宿泊者が持ち込み物品を紛失、損傷または盗難された場合であっても、法令上の責任が認められる場合を除き、一切の賠償責任を負いません。
  • 宿泊者が、本施設の許可を得ずに危険物（例: 可燃物、毒物、劇薬等）や高額の現金または貴重品を持ち込んだ場合、当該物品の紛失、損傷または第三者に与えた損害についても本施設は責任を負いません。
• 宿泊者が事前の通知なく本施設宛に荷物を送付することは禁止されます。やむを得ず荷物の送付を希望する場合、宿泊者は本施設の承諾を得る必要があります。当該荷物に関する事故、紛失、損傷についても、本施設は責任を負いません。
• 宿泊者がチェックアウト後または施設内で荷物を放置した場合、本施設は当該物品の所有権を放棄されたものとみなし、適切な処分を行う権利を有します。この処分に要した費用は宿泊者の負担とします。
• 本施設は、高額の現金および貴重品の持ち込みを推奨しません。宿泊者がこれらを持ち込む場合、その管理および保全についてすべての責任を負うものとします。本施設は当該物品の紛失または損傷について一切の責任を負いません。

第12条（利用規則の遵守）

• 宿泊者は、本施設に滞在中、当施設が定め、施設内または公式ウェブサイト等に掲示した「利用規則」に従うものとします。
• 利用規則は、本施設の安全かつ円滑な運営、宿泊者および近隣住民の快適な利用環境を確保することを目的として定めるものであり、本宿泊約款と一体となって適用されるものとします。
• 当施設は、運営上の必要その他の合理的な理由により、予告なく利用規則の内容を随時改定することができるものとします。この場合、施設内掲示またはウェブサイトでの告知をもって周知とし、宿泊者は改定後の利用規則に従うものとします。

第13条 (災害および緊急事態対応)

• 本施設は、火災、地震、洪水、台風、その他の自然災害、または不測の緊急事態が発生した場合、宿泊者の安全を最優先に考慮し、以下の措置を講じるものとします。
  • 適切な避難誘導および緊急連絡体制の確立。
  • 避難経路および避難場所の迅速な案内。
  • 必要に応じた医療機関または関係機関への連絡および協力。
• 宿泊者は、災害または緊急事態が発生した際、本施設の指示に従い、以下の行動をとるものとします。
  • 指定された避難経路および避難場所に速やかに移動すること。
  • 他の宿泊者および施設従業員の安全を妨げない行動をとること。
  • 必要に応じて、身元確認のための情報を提供すること。
• 本施設は、災害または緊急事態の発生時において、電子メール、館内放送、またはその他の適切な手段で宿泊者に対して情報を提供します。ただし、通信環境の状況により、連絡が遅延または不可能となる場合があります。
• 本施設は、災害または緊急事態における対応に最善を尽くしますが、以下の場合において宿泊者に生じた損害については、法令上の責任が認められる場合を除き、賠償責任を負いません。
  • 災害の規模または性質が本施設の合理的な支配を超える場合。
  • 避難誘導や緊急対応が宿泊者の指示不履行または遅延によって阻害された場合。
• 宿泊者は、緊急事態時に本施設内の非常用設備（例: 消火器、非常口、避難はしごなど）を使用する際、施設側の指示に従い適切に使用するものとします。これらを故意または過失により損壊させた場合、当該宿泊者はその損害を賠償する責任を負います。

第14条 (損害賠償)

• 宿泊者の故意または過失により、本施設の設備、備品、または第三者（他の宿泊者や従業員を含む）に損害が発生した場合、宿泊者はその損害を賠償する責任を負います。この責任は、宿泊者の同行者または宿泊者が許可した第三者の行為に起因する損害を含むものとします。
• 損害賠償には、以下を含むすべての直接的および間接的な損害が含まれますが、これに限定されません。
  • 修理費用および交換費用
  • 営業の中断により本施設が被る損失（営業損失、逸失利益を含む）
  • 弁護士費用、調査費用、その他損害回復のために本施設が要した費用
• 本施設は、宿泊者に対し、損害の発生状況および賠償金額を文書または電子メールにより通知するものとし、宿泊者は通知を受けた後速やかに賠償金を支払うものとします。
• 宿泊者が損害賠償責任保険に加入している場合、本施設は当該保険の利用を検討することができますが、それにより宿泊者の損害賠償責任が免除されるものではありません。
• 本条の規定は、天災、火災、地震、その他の不可抗力により発生した損害には適用されません。ただし、宿泊者の行為が被害拡大に寄与した場合には、その寄与分について賠償責任を負うものとします。
• 本施設は、宿泊者が損害を受けた場合であっても、当該損害が宿泊者の故意または過失、または第三者による行為に起因する場合については、一切の賠償責任を負いません。

第15条 (宿泊約款の変更)

• 本宿泊約款（以下「本約款」といいます）は、以下の場合において、その全部または一部を変更することができるものとします。
  • 宿泊者の一般の利益に適合すると合理的に判断される場合。
  • 本約款の変更が必要とされる相当の事由がある場合。
• 本施設が本約款を変更する場合、変更内容およびその効力発生日について、本施設の公式ウェブサイト上において、変更前の約款と併せて公表するものとします。変更内容の公表は、効力発生日の少なくとも30日前までに行うものとし、宿泊者は公表内容を確認する責任を負うものとします。
• 本約款の変更は、前項に基づく効力発生日以降に締結されるすべての宿泊契約に適用されます。また、効力発生日以前に締結された宿泊契約についても、変更内容が合理的であり、宿泊者に不利益を及ぼさないと判断される場合は、変更後の本約款が適用されるものとします。
• 本施設は、必要に応じて宿泊者に対して電子メールまたはその他適切な方法により、変更内容を通知する場合があります。ただし、当該通知が行われない場合でも、前項の公表をもって宿泊者への通知とみなします。
• 宿泊者は、本約款の変更後も宿泊契約を履行する意思を示した場合、本約款の変更内容について同意したものとみなされます。本約款の変更に同意しない場合、宿泊者は変更効力発生日前に宿泊契約を解除する権利を有します。

第16条 (条項の分離性)

• 本約款のいずれかの条項またはその一部が、公的機関による法的判断または最終的な司法判断によって違法または無効とされた場合であっても、その他の条項および当該条項の残存部分は、法令の許容する最大限の範囲で引き続き有効に存続するものとします。
• 無効または執行不能とされた条項については、当該条項が適用される場面においてのみ効力を失うものであり、それ以外の契約条項には何ら影響を及ぼさないものとします。
• 無効または執行不能とされた条項が、本約款の基本目的に重大な影響を及ぼす場合、本施設および宿泊者は、当該条項の趣旨および目的に最も近い有効な条項を代替条項として設定するために誠実に協議するものとします。

第17条 (準拠法および管轄裁判所)

• 本約款の解釈および適用については、すべて日本法を準拠法とします。
• 本約款および宿泊契約に関連して生じた一切の紛争については、民事訴訟法に基づく法定管轄に従うほか、前橋地方裁判所又は群馬富岡簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
• 本約款または宿泊契約に関して紛争が生じた場合、当事者は、上記裁判所での訴訟手続きを開始する前に、誠実に協議し、可能な限り友好的な解決を図るものとします。

附則
最終改訂日: 2024年3月15日
効力発生日: 2024年3月15日